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せどりや転売をおこなっている人のうち、20万円以上の利益があった人は確定申告が必要になります。
（無職・専業主婦の人は38万円以上）

「ちょっとしたお小遣い稼ぎだから」
「そんなに儲けていないから」
と確定申告をしていない人も多いのではないでしょうか？

「ヤフオクなどで個人間の取引なら大丈夫って聞いた」なんて嘘を信じている人もいるかもしれません。
もし、確定申告をしていないことが税務署にバレた場合、本来払うべき税金だけでなく、追徴課税で莫大な税金を請求されることがあります。

転売の確定申告をしないと30万円の請求!?

副業として転売をしている人が、年間で100万円の売り上げがあり、そのうち40万円が利益だったとしましょう。

この人の本業の収入が平均的なサラリーマン程度だとしたら、副業で本来払うべき所得税は本業分＋2万円程度で済みます。

ところが、確定申告をしていなかった場合、無申告加算税と、延滞税がかかってきます。

・無申告加算税……50万円までの場合は15％なので、このケースでは6万円
・延滞税……年率14.6％なので、このケースで1年後に発覚した場合は5万8400円になります。
トータル約14万円です。

さらに、本来なら経費として計上できる仕入れ金等が経費として認められず、売上全体に対して課税されてしまうということもあり、そうなってしまえば100万の売上があるケースだと30万円以上の追徴課税を課されることになります。

せどりや転売がバレないと思っていませんか？

「税務署だって暇じゃないから一個人のちょっとした副業に対していちいち調べはしないだろう」と思って確定申告をしない人がいます。

たしかに、実際には確定申告をしなかったからと言って、即バレるという可能性は低いです。ただ、税務署ではネットオークション等もチェックしており、確定申告が必要になる収入を得ていそうな人については調べることもあるんです。

しかも、無申告の場合最大7年分さかのぼって請求されることもあり、今までの延滞税も含めると莫大な費用がかかってしまい、副業どころではなくなりますし、それどころか、生活に困窮してしまう可能性もあります。たとえ500万円の追徴課税をくらっても、自己破産すらさせてもらえません！

せどりや転売での確定申告はどうする

とは言え、一般的な会社員の方にとって確定申告というのは難しいものです。でも、副業としてちょっとしたお小遣いを稼いでいる程度であれば大して難しくありませんし、一度やれば慣れてしまいますから今後売り上げが上がって本業並みに稼げるようになったとしてもちゃんと対応できます。

確定申告が必要になるのは1月1日から12月31日までの利益が20万円を超えた場合です。売上ではなく、「利益」です。

20万円＜利益＝年間売上－経費

たとえば、年間100万円の売り上げがあり、仕入れ等の経費が60万円かかったという場合、利益は40万円になりますから確定申告が必要です。

仕入れにかかった費用は当然経費になりますが、仕入れに行くための交通費や飲食代も経費として計上できますし、ヤフオクやAmazonなどにかかるシステム手数料や、勉強のために購入した書籍なども経費になります。

ただし、年末の時点で売れ残っているモノにかかった仕入れ金については経費として計上できませんので、計算を間違えないように注意しましょう。

確定申告をするために必要となるのは、
・仕入れや交通費等の領収書
・クレジットカードの明細や預金通帳
・売上の明細（ヤフオクなどの履歴）

経費がいくらになるのか、売り上げがいくらあったのか、結果、利益はいくらになったのか、ということをきちんと帳簿に整理してください。あとは、本業の源泉徴収票と合わせて確定申告すればOKです。税務署に行けば書類の作成方法は教えてもらえます。

確定申告で税金を払うと会社にバレる？

副業をしていることが税務署にバレた場合は悲惨なことになりますが、もう一つ、「副業が会社にバレるとヤバい」という不安を持っている人もいるかと思います。

基本的に、就業規定として副業が禁止されている場合は、会社にバレるというのはかなりリスクが高いことです。最悪の場合、解雇される可能性もあるので、本当に会社に黙って副業をするかどうかは慎重に考えた方がいいでしょう。

禁止されているわけでなくても、なんとなく会社に知られたくない、という人も多いと思います。もし、仕事でちょっとしたミスをしたときに「副業なんてしているからだ」なんて責められるのも嫌ですよね。

そこで、確定申告の際には、住民税の徴収方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」にしておきましょう。これなら、住民税納付の時期になると自宅に振込用紙が送られてきて自分で納めることになるので、会社にバレることがありません。

せどりや転売をするなら、確定申告が必要だということは肝に銘じておいてください。「ちょっとぐらいいいだろう」、「どうせバレないだろう」と高をくくっている人に限ってバレるものですから、膨大な税金を請求されないためにも真面目に申告しましょうね。

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橋本　宏樹